未来の自分との約束のため..日々最高の自分への軌跡を綴る!!
 

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記事メモ

セカンド・ライフは、ネット上での三次元(3D)の仮想世界を自分の化身(アバター)が探索するものだが、いわゆる多人数同時参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム(MMORPG)とは違う。敵を倒すなどの結末が定められておらず、プレイヤーは他のプレイヤーと会話したり、建物を建てたり、乗り物に乗ったり、マラソンしたり、何でも自由な活動ができるサービスだ。
セカンド・ライフ内では、土地の売買や賃貸、乗り物や衣類の売買などの経済行為には、リンデン・ドルという通貨が使用される。現時点で、1米ドル当たり273.5リンデン・ドルで取引されている。セカンド・ライフの基本サービス利用者は、最初250リンデン・ドルがボーナスとして貰えるが、本格的に利用したければ、クレジットカードやペイパルで購入することになる。

 現時点のユーザー数は96万人であり、700万人のユーザーを抱えるMMORPGの代表格ワールド・オブ・ウォークラフト(World of Warcraft)と比べるとかなり小さいが、使い勝手やサービスのユニークさがうけて、毎月38%の成長を続けている。まもなく日本語版のサービスも始まるので、ユーチューブのように、日本からのユーザーが今後爆発的に増えるかもしれない。
そして、大学教育のみならず、実際に、セカンド・ライフ内でのビジネスを行なう企業が増加してきた。例えば、エレクトリック・シープ・カンパニーはセカンド・ライフ内のプロジェクト・デザインや建築サービスを提供している。アンシェ・チュン・スタジオは、メタバースでの土地開発を行なっているセカンド・ライフ内最大の企業である。セカンド・ライフ内には、このようなディベロッパー企業リストがあり、現在、41社のビジネスが紹介されている。事業経験の乏しい企業に対して会計やビジネスコンサルティングの分野で支援する企業も登場している。

このように続々と米企業は、セカンド・ライフ内に拠点を構え、自社製品のPR、実世界での販売前の顧客の嗜好調査などに利用している。調査会社ヤンキー・グループによれば、ゲーム内広告の市場規模は昨年の1.9億ドルから2009年には8.8億ドルに増加すると報告されているので、ますますメタバース内での企業PRは増えることだろう。

 そして、最近、メディアもセカンド・ライフに拠点を構え始めた。先月、IT系メディア企業シーネット・ネットワークス(CNET)が、サンフランシスコにある本社ビルとそっくりのビルをセカンド・ライフ内に建設。通信社ロイターは、セカンド・ライフ内に支局を構えて、リンデン・ドルの為替レート情報など、セカンド・ライフに関連するニュースの提供を開始した。そして、ワイヤード誌も1エーカーのデジタル本社を建設予定である。

 セカンド・ライフ内での経済規模は日に日に増大している。現時点で1日当たり44万ドルもの取引がなされている。先のワールド・オブ・ウォークラフトなども含めた全メタバース内での取引は、1日当たり数億ドルにも上ると言われている。

 中には、セカンド・ライフのようにリンデン・ドルを米ドルと交換できるものもあるので、米国内国歳入庁(IRS)はこれらの仮想経済に課税すべきかどうか検討を始めたという。そして、このIRS課税問題を連日追っかけているのも、ロイター通信セカンド・ライフ支局に「勤務」するアダム・ロイターズ氏(アバター)である。

 グーグル、ユーチューブ、マイスペースなど、いずれも今やインターネット上でのプラットフォーム提供企業と化し、大きな成功を収めている。次のプラットフォームとなるのは、メタバースを提供するサービスではなかろうか。

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